title002.jpg

トップページ経歴政策理念市政相談等へ事務所案内

大阪に必要な大都市制度とは?

2015年の住民投票の否決を受けて、現状の大阪市に何が必要なのかの議論を続けてまいりました。そして、再度、大阪に必要な都構想の設計図を作ると言われた吉村市長が当選し、吉村市政がスタートしました。
大阪府と大阪市で副首都推進本部会議を設置し、万博の誘致や大阪の将来像も検討してまいりました。大阪維新の会も前回の住民投票の結果検証を各24区で実施し皆様の意見をお聞きしました。大阪市も特別区と総合区の意見募集を吉村市長と松井知事が24区を回り実施しました。  大阪市のページへ

大阪市では、交通局の民営化の方向性も決まり、いよいよ大阪に必要な大都市制度を議論する時が決ました。
2017年5月26日、大阪都構想のさらなる住民投票に向けた、大都市制度協議会が採択された場に、財政総務委員会の委員長として立ち会った感慨は深いものでした。


大阪都構想セカンドステージへ
今後、議論が深まって行く「特別区」「総合区」と「今の大阪市24区」の違いをこのページで伝えて行きたいと思います。
来るべき住民投票までどうぞ宜しくお願いします。

特別区
(2017年6月より大都市制度協議会にて制度の詳細議論の開始)
・区長を選挙で選ぶ
・教育委員会の設置
・保健所の設置
・条例の制定
・区議会の設置

総合区
(2017年8月を目途に大阪市にて素案の発表)
・区長特別職(議会の同意を得て、市長が選任)
・人事 区役所職員の任免権
・予算 市長への予算意見具申権
・条例 条例提案権はなし
・区議会はない
リンク

現在の24区
・区長は市長が指名(一般公務員)
・人事権なし
・区に限定された予算編成