大阪に必要な大都市制度とは？

２０１５年の住民投票の否決を受けて、現状の大阪市に何が必要なのかの議論を続けてまいりました。そして、再度、大阪に必要な都構想の設計図を作ると言われた吉村市長が当選し、吉村市政がスタートしました。
大阪府と大阪市で副首都推進本部会議を設置し、万博の誘致や大阪の将来像も検討してまいりました。大阪維新の会も前回の住民投票の結果検証を各２４区で実施し皆様の意見をお聞きしました。大阪市も特別区と総合区の意見募集を吉村市長と松井知事が２４区を回り実施しました。　　大阪市のページへ

大阪市では、交通局の民営化の方向性も決まり、いよいよ大阪に必要な大都市制度を議論する時が決ました。
２０１７年５月２６日、大阪都構想のさらなる住民投票に向けた、大都市制度協議会が採択された場に、財政総務委員会の委員長として立ち会った感慨は深いものでした。

今後、議論が深まって行く「特別区」「総合区」と「今の大阪市２４区」の違いをこのページで伝えて行きたいと思います。
来るべき住民投票までどうぞ宜しくお願いします。